消費者金融にローンの申込をするときには、自分の職業や勤務先、勤続年数などを報告します。これはその人がしっかり働いていて、借りたお金を返せる人かどうかを消費者金融が知るためです。これは申告するだけでは済まないことが多くあります。
もし、申込者が虚偽の報告をしていたら、貸したお金が帰ってこない「貸し倒れ」という状態になってしまい、消費者金融として損失になります。そのため、申込者から報告された勤務先に、本当に勤務の実態があるかどうか調べる必要が出てきます。
これを在籍確認といい、通常の消費者金融やローン会社などの消費者金融にカードローンなどの申込をした際に、審査の過程で必ずと言っていいほど実施されます。大手や中小を限らず、ほとんどのケースで自分の職場に消費者金融からの在籍確認があると考えましょう。
どのような方法か
在籍確認は多くの場合、申込者が報告した勤務先に消費者金融の担当者が電話で連絡することで行われます。その人がお金を借りる申込をしたことは個人の秘密に属することなので、担当者が会社名を名乗りません。通常は個人名でかけてきます。
個人名で電話連絡を入れて、申込者を電話口に出してもらうよう頼むというのが普通のやり方です。このとき、その場に本人がいる必要はありません。電話に出た人が申込者の名前を言って「今、席をはずしています」とか「外出しております」などと答えれば在籍確認は完了します。
電話に出た場合には会社名を名乗って「在籍確認のためお電話を差し上げました」と言ってくれます。そのまま電話は切って構いません。
電話連絡は困るというとき
会社によっては、個人名での電話連絡はまったく取り次がないし、その人が会社にいるかどうかも言わないという規則になっているところもあります。また、たとえ個人名とはいえ、誰か分からない人から電話で連絡があるというのが困るという人もいるでしょう。
女性の場合、男性の担当者から連絡が来るのは気が引けるということも考えられます。そういった事情を考慮して、近年では電話連絡ではない方法で在籍確認をすることもあります。たとえば会社から支給される健康保険書を提示することで在籍確認とするという場合もあります。
確かに勤務しているという実態がつかめれば消費者金融としては問題ないため、事情のある人にはそういった配慮もされています。公式サイトに在籍確認は電話連絡以外でもすることがあると記載されている消費者金融もあります。また、そうした記載がなくても、担当者に相談してみると良いでしょう。何らかの手段を用いて、電話連絡の代わりとしてくれることがあります。申込時に記載された職場に確かにいるという証拠になるものがあれば通ります。
